medical insurance

被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度に大別されています

病院で治療を受けた時、日本では窓口で本来払うはずの医療費の一部しか払っておらず、残りの医療費は公的な医療保険でまかなわれているのです。

現在日本の医療保険制度は3種類に大別され、1961年から日本国民が必ず医療保険に加入しているという"国民皆保険"となっています。

まず約7400万人のサラリーマンが加入する被用者保険(職域保険)は職業によって種類があり、企業のサラリーマンが加入する健康保険組合と協会けんぽ、公務員が加入する共済組合に分かれています。

各企業のサラリーマンが加入する健康保険組合は、社員700人以上の企業であれば、国の認可を受けて単独で設立できます。(単一健康保険組合)

また、3000人以上であれば、同業種の複数の企業が共同で設立できます。(総合健康保険組合)

協会けんぽは健康保険組合を持たない企業の従業員で構成されています。

約3800万人の自営業者やサラリーマン退職者などが加入するのが国民健康保険(地域保険)です。

約1500万人いる75歳以上の方が加入するのが後期高齢者医療制度です。